女性活躍推進法に基づく取組み

女性活躍推進法に基づく取組み

女性が能力を十分に発揮し活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和3年4月1日~令和8年3月31日までの5年間

2.当社の課題

  1. ①警備業の特性から労働者に占める女性労働者の割合が低く、女性の配置先が限定されている。
  2. ②女性の平均勤続年数が男性と比較すると低いため、女性の定着率を高める必要がある。

3.目標、取組内容および実施時期

目標1:従業員に占める女性従業員の割合を10%以上にする。

<取組内容>
令和3年4月~
女性社員を配置できる職場を確保するため、新規顧客の開拓はもちろん既存顧客でも正配置が可能な配置先の検討および提案を継続的に行う。

目標2:女性の平均勤続年数を6年以上にする。

<取組内容>
令和3年4月~
有望人材の発掘に向けた個人面談の強化や隊長推薦などを積極的に行い、男女問わず基幹社員として育成強化を行う人材の確保に努める。

女性の活躍に関する情報公表

No. 項目 正社員 嘱託員 雇員
男性 女性 男性 女性 男性 女性
1 採用した労働者に占める女性労働者の割合
(2024.4~2025.3)
94.6% 5.4% 64.3% 35.7%
2 労働者に占める女性労働者の割合
(2025.3)
96.3% 3.7% 97.7% 2.3% 89.7% 10.3%
3 男女の平均勤続年数
(2025.3)
10年9ヶ月 7年0ヶ月
4 男女別の育児休業取得率
(2024.4~2025.3)
0.00% 0.00%
5 管理職に占める女性労働者の割合
(2025.3)
0.00%
6 係長級に占める女性労働者の割合
(2025.3)
0.00%
7 男女の賃金の差異
(2024.4~2025.3)
男性を100とした場合、女性は64.5%
ただしこれは、残業時間数の差による。固定給の差はない。

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