次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

次世代育成支援 第二期行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成28年4月1日~ 平成33年3月31日までの5年間

2.内容

  • 目標1
    育児・介護休業法に基く育児休業等の両立支援制度全般の周知。
    (対策)
    「育児をする労働者等の職業生活と家庭生活の両立支援の整備」における支援対策として制度全般を周知する。
    ・平成28年4月~ 社内通達、社内報等を通じ、制度の周知徹底を実施する。
  • 目標2
    子どもを育てる労働者が利用できる処置の実施。
    (対策)
    3歳以上の子を養育する労働者に対する「所定外労働の免除」、「短時間勤務制度」、「フレックス制度」または「始業・就業時刻の繰上げまたは繰下げ制度」のいずれかひとつの制度を実施する。
    ・平成28年4月~ 各制度の比較検討を実施する。
    ・平成28年4月~ 制度内容、実施時期について決定する。
  • 目標3
    出産、子育てによる退職者の再雇用制度の実施。
    (対策)
    再雇用時の雇用条件を制度として確立する。
    ・平成28年4月~ 就業及び雇用条件等を検討する。
    ・平成28年10月~ 制度内容、実施時期について決定する。

以上

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